担当者必見「EDI」を７つの課題でわかりやすくプロが解説

EDIとはElectronic Data Interchangeの略で、電子データ交換を意味します。企業同士が受発注や出荷、請求などの取引情報を、紙の書類やメールではなく電子データとして直接やり取りする仕組みのことです。

企業同士は共通フォーマットでデータを交わすため、システム同士が自動で読み取り処理でき、入力作業の削減、ミスの防止、処理スピードの向上といった効果が得られます。特に取引量が多く正確性が求められる物流、製造、小売の企業間取引においては欠かせないシステムとなっています。

しかし、長年使われてきたEDIは、次世代のWeb-EDIには以下のような課題があります。

◆EDIの７つの課題

課題①「2024年問題」への対応遅れ
課題②規格が統一されていない
課題③受注側が複数のEDIの利用をせざるを得ない
課題④Web-EDIが普及すると、受注側のオペレーションが複雑に
課題⑤インターネット回線に対応した「セキュリティ対策」の必要性
課題⑥運用・保守コストの増大と専門人材の不足
課題⑦ECサイトのようなマーケティング施策ができない

近年では、これらの課題を解消する手段として、スマレジEC・B2Bのような受発注システムを活用して、EDIをクラウド型のBtoB-ECに置き換える方法も採用されています。

本日は、スマレジECでマーケティングを担当している筆者が、EDIについて解説をいたしますので、企業間取引について詳しく調べている方は、この記事を最後までご覧ください。

BtoBの受発注システムの多くは「EDI」が使われている

経済産業省から「2024年DXの崖」が提唱されて以来、日本の企業においては「デジタル化」が課題となりましたが、実は、BtoB業界のEC化率は43.1％であり、BtoC業界のEC化率である9.78％よりもはるかに高い水準にあるのです。

◆日本国内のBtoB市場のEC化率

グラフ引用：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」

BtoBの数字が高い要因はEDIにあります。EDIは1970年代より日本でも利用され、ECよりもはるかに歴史が古いため、日本の製造業の多くの受発注システムとして利用されてきております。明確なデータはありませんが、国内EC化率43.1％の多くがEDIが占めており、これに関しては、以下の一般社団法人 日本物流団体連合会の資料でも言及されております。

参考：ＥＤＩと物流ＥＤＩ標準（一般社団法人 日本物流団体連合会）

しかし、古くからEDIが普及していたため、その多くが固定回線を利用したレガシーシステムであり、クラウドやAPIを前提とした現代のBtoB取引に対応しきれない場面も増えてきています。そのため、既存EDIからインターネットEDIやBtoB-ECサイトへのデータ移行が、多くの企業で検討されているのです。

EDIの種類を「①通信手段」「②データフォーマット」から解説

では、EDIを理解するために、EDIの種類について解説しますが、ここでは通信手段んとデータフォーマットの側面から分けて解説します。

①EDIの「通信手段」による分類

EDIを企業間でデータをやり取りする通信手段で分類すると、大きく「レガシーEDI」と「インターネットEDI（WEB-EDIを含む）」の2種類に分けられます。

◆EDIの通信種類ごとの分類

2024年に固定電話回線サービスが順次終了するため、それまで主流だったレガシーEDIから、今はインターネットEDIが主流となっております。

②EDIの「データフォーマット」による分類

交換するデータの規格やルール（フォーマット、コードなど）をどのように定めるかによって、個別EDIと標準EDIの2種類に分類されます。

◆EDIのデータフォーマットごとの分類

EDIは、流通BMSなどの標準規格が普及することが求められています。EDIの規格が乱立したり、個別EDIが普及すると下請け企業は取引先毎に複数のEDIを利用しなくてはならないため、国内全体で大きな無駄が発生してしまうことになりかねません。

このように、EDIは回線の種類や通信手順、データ形式の違いによって複数のタイプが存在しており、企業の状況や取引規模、求めるスピードによって最適な方式が変わってきます。

2024年に固定回線の利用のEDIが順次終了し、今後はインターネットEDIが主流になる

NTT東西による固定電話網のIP網への移行に伴い、企業間の電子データ交換（EDI）に長年利用されてきたISDN回線サービス（INSネット ディジタル通信モード）が、2024年1月より順次終了します。

このISDN回線を利用した従来のEDI通信手順（JCA手順、全銀手順など）が使えなくなることで、受発注や決済などの基幹業務に大きな影響を及ぼす可能性があり、「EDI 2024年問題」と呼ばれています。下記の資料は、鉄鋼流通情報化委員会の資料ですが、以下のようなインターネット回線への切り替えを行っているのです。

引用：EDI2024年問題に対する 対応方針（PDF）

ISDN回線のサービス終了後も、当面の間はNTTから「補完策」が提供されますが、通信速度の低下や不安定化が懸念されており、EDIを利用する企業は、インターネットEDIなどへの移行を早急に検討・実施する必要があります。

EDIの７つの課題

それでは、ここでEDIの７つの課題についてそれぞれ解説します。

課題①「2024年問題」への対応遅れ

EDIにおける最大の課題が、NTT東西によるISDN回線サービス（INSネット ディジタル通信モード）の2024年1月からの順次終了、そしてそれに伴うインターネットEDIへの移行の遅れです。ISDN回線は、従来のEDI通信手順（JCA手順、全銀手順など）の基盤として長年利用されてきました。この回線サービスが終了すると、これらのレガシーEDIは原則として利用できなくなります。

このため、EDIを利用するすべての企業は、2025年1月の固定電話網のIP化完了までに、インターネットEDI規格への移行を完了させる必要がありました。しかし、特に中小企業においては、IT人材の不足やコストの問題から、移行計画の策定や実施が遅れているケースが多く、事業継続に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。

NTTによる「補完策」※が提供されるものの、これはIP網を経由して通信を行うものであり、従来のEDI機器が正常に動作しない可能性や、通信速度の不安定化が懸念されています。

※EDI2024年問題 固定電話網のIP化によるEDIへの影響と対策

課題②規格が統一されていない

EDIは、企業間で電子データを交換することで業務効率化を図る仕組みですが、その実現を妨げる大きな課題の一つが「規格の不統一」です。EDIを導入する際、企業はデータの通信方式（通信プロトコル）と、やり取りするデータのフォーマット（メッセージ形式やコード体系）を合わせる必要があります。しかし、これらの規格が業界ごと、あるいは取引先ごとに異なっているため、問題が発生します。

◆規格が統一されていない

※画像は筆者が作成

例えば、従来のEDIでは、通信方式として金融業界では全銀手順、流通業界ではJCA手順が使われていました。また、データフォーマットについても、個別EDI（取引先ごとに独自のフォーマットを設定）が普及しているため、企業が複数の取引先とEDIを行う場合、それぞれの取引先に合わせたシステムを個別に運用しなければなりません。

これは、導入・運用コストの増大、システム開発の長期化、そしてヒューマンエラーの発生リスクを高める原因となっています。特に、Web-EDIのように手動操作が主となる場合、取引先ごとの画面や入力方法の違いが、現場の負担を増やす要因にもなります。この不統一を解消するため、現在では流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）のように、インターネットを利用した標準EDI規格への移行が進められています。

課題③受注側が複数のEDIの利用をせざるを得ない

課題①と密接に関連するのが、「受注側の複数のEDI利用」という課題です。多くの企業（特に中小の製造業やサプライヤーなど、受注側の立場にある企業）は、様々な業界や大手企業を取引先として持ちます。しかし、各業界や大手企業がそれぞれ独自のEDI規格やシステムを要求するため、受注側は以下の状況に陥りがちです。

◆取引先毎に異なるシステムに対応した例

その結果、受注側の企業は、複数のEDIシステム、あるいはWeb-EDIの異なるログイン画面を並行して利用せざるを得なくなります。このEDIの複数利用は、以下のような問題を引き起こします。

◆EDIの複数利用によって引き起こされる問題

この課題を解決するためには、業界全体で流通BMSなどの共通の標準EDI規格への移行が進められているのです。流通BMSは、協議会のホームページによると21,600社（2025年6月）※が導入しており、標準化が進むことでこの問題が解消に向かうことが期待されています。

※引用先：流通BMS協議会ホームページ

課題④Web-EDIが普及すると、受注側のオペレーションが複雑に

取引先ごとに異なるWeb-EDIシステムを利用する状況が広がると、受注側の現場では処理フローが分散し、オペレーションが一気に複雑になります。例えば、A社は独自ポータル、B社は専用ログイン画面からのデータダウンロード、C社はメール通知が基点のWebオーダーといったように、独自規格のWeb-EDIを利用する取引先が増えるほど操作方法や画面構成がバラバラになります。

その結果、担当者は複数のWeb-EDIを毎日横断して確認し、それぞれ異なる形式の注文データをダウンロードしたり、社内システムへ転記・アップロードしたりする必要が生じます。

こうした状況では、担当者の業務は「受注処理」よりも「各システムの操作・確認」に時間を取られるようになり、実質的に業務負荷が増大します。また、Web-EDIごとに確認タイミングが異なるため、見落としやチェック漏れが発生しやすく、処理遅延や誤出荷のリスクも高まります。

特に、繁忙期や担当者不在時には、どのWeb-EDIをどの順番でチェックすべきかという管理自体が煩雑になり、業務の属人化を招きやすくなります。

課題⑤インターネット回線に対応した「セキュリティ対策」の必要性

従来のレガシーEDIは、専用の通信手順や閉域網（限定されたネットワーク）を利用していたため、比較的セキュリティリスクが低いとされていました。しかし、「2024年問題」を契機にEDIがインターネット回線を利用する方式（インターネットEDI）へ移行することで、セキュリティ上の新たな課題が浮上しています。

インターネットはオープンなネットワークであるため、企業がEDIデータをやり取りする際には、データの盗聴、改ざん、不正アクセスといった脅威に常に対処しなければなりません。

具体的には、以下の対策が必須となります。

◆インターネット回線に対応した対応

これらのセキュリティ対策を怠ると、機密性の高い取引データが流出し、企業の信頼を大きく損なう事態に繋がりかねません。

課題⑥運用・保守コストの増大と専門人材の不足

EDIシステム、特に長年使われてきたレガシーEDIや個別EDIは、時間の経過とともに老朽化が進み、運用・保守のコストが増大するという課題を抱えています。また、システムが複雑化しているにもかかわらず、システムの設計や構造を理解している担当者が定年や異動で退職してしまうことで、システムが属人化しやすくなります。その結果、トラブルが発生した際の対応が遅れたり、新たな取引先を追加する際のカスタマイズが困難になったりします。

さらに、近年では、古い通信技術やEDI手順（JCA手順、全銀手順など）に関する知識を持つ専門性の高いエンジニアの確保が非常に難しくなっています。システムの維持・管理に必要なスキルを持つ人材が不足することで、企業は高い外部委託費用を支払うか、あるいはシステム更改を遅らせてリスクを抱え続けるという悪循環に陥っています。

この課題を解決するには、属人性の低いクラウド型のEDIサービスや、クラウドのBtoB-ECシステムへ移行し、システムの運用・保守を外部に任せることも視野にいれるべきでしょう。

課題⑦ECサイトのようなマーケティング施策ができない

EDIは、主に受発注を自動化し、効率を追求するためのシステムです。この目的の性質上、EDIシステムは、ECサイトのような、マーケティングや顧客エンゲージメントの強化を目的とした機能や仕組みを持つことができません。具体的には、EDIシステムでは以下のようなマーケティング施策の実現が困難です。

◆クロスセル・アップセルの提案

ECサイトのように、過去の購入履歴や閲覧データに基づき「この商品と一緒によく購入されています」といった関連商品をレコメンド（推奨）する機能がありません。

◆新製品やキャンペーンのプロモーション

管理画面で、新製品やキャンペーンをプロモーションするなど、受発注以外の機能がない。

◆顧客行動データの収集と分析

EDIはデータの受け渡しが主であるため、取引先がどの情報をどのくらいの時間閲覧したか、どの商品に興味を持っているかといった行動データ（アクセスログ）を収集・分析し、マーケティング戦略に活かすことができません。

EDIはBtoB-ECに比べて、多くの受発注を効率良くこなすという面では優れておりますが、このようなマーケティング機能がないため、受発注専門のシステムと言えます。そのため、固定回線のEDIの置き換えの一つの選択肢として、BtoB-ECという選択肢もあるのです。

EDI以外の受発注システム「BtoB-EC」

受発注システムには、EDI以外にもBtoB-ECという選択肢があります。以下の比較表をご覧ください。

◆EDIとBtoB-ECの比較表

つまり、EDIは取引量が多いときにはその力を発揮しますが、そうではないときは、システムの運用管理にかかる負荷の方が大きくなりやすいという課題があります。特に、複数の取引先ごとに異なるWeb-EDIを利用する場合、受注担当者は毎日さまざまな画面を横断して確認しなければならず、業務が煩雑になりがちです。

結果として、見落としや入力ミスが発生しやすく、効率向上を目的に導入したはずのEDIが、ケースによっては現場の負担を増やしてしまうケースも少なくありません。

一方で、BtoB-ECであれば、自社側で仕様を統一できるため、取引先が増えてもECの利用をすすめることで運用が複雑化しにくく、担当者の負荷を抑えやすいというメリットがあります。価格や在庫の反映も柔軟に行えるため、多品種少量販売の場合は特にBtoB-ECが有力な選択肢となります。

さらに、BtoB-ECであれば、受発注だけでなく以下のようなマーケティング機能もあるため、販売促進につなげることができるのです。

◆スマレジEC・B2Bのマーケティング機能の一例

※機能一覧（スマレジEC・B2B）

BtoB取引なら「スマレジEC・B2B」を検討しよう

EDIをBtoB-ECに置き換えるなら、企業間の受発注業務をオンライン上で完結できる「スマレジEC・B2B」がおすすめの選択肢です。EDIのように取引先ごとに仕様が異なったり、複数のWeb-EDIを横断したりする必要がないため、受注処理が圧倒的にシンプルになります。

また、スマレジEC・B2Bは受発注システムにとどまらず、マーケティング機能も豊富です。お気に入り登録や再入荷通知、バナーの出し分け、取引先ごとの価格設定、分析機能、クーポン、ステップメールなど、通常のEDIでは実現できない施策をワンストップで展開できます。定期配送やポイント機能にも対応しており、取引先との関係を深めながら受注効率を最大化する仕組みが揃っております。

EDIの2024年問題をきっかけに、受発注システムを再構築する企業が増えています。もし既存EDIの維持に課題を抱えている場合や、Web-EDIが増えて現場の負荷が限界に近づいている場合は、次のステップとして「スマレジEC・B2B」を活用したBtoB-ECの導入を検討してみてください。

「スマレジEC・B2B」の詳細は、以下の公式サイトをご覧ください。無料の資料ダウンロードもご利用可能です。

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